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2008年6月 5日 (木)

国・地方・社会保障からなる政府の歳出

日本が大きな政府だというイメージは一般会計のみならず、財政投融資を動員しながら、大規模な公共投資が行われてきた事実に裏付けされたものであろう。1990年代半ばでは、公共投資の対GDP比は他の先進諸国の倍程の水準にあった。しかし、現実には、一般の印象とは異なり、反対に、公共投資の対DGP比は1990年代後半より急減する。2001年財投改革以降は、顕著となり、現在、他の先進諸国の水準にかなり近づいてきている。次に福祉面から、日本財政は大きな政府から程遠いのだ、日本は現金給付に比べて、現物給付の水準がきわめて低く、その結果、アメリカと同様、低水準の社会支出である。国・地方・社会保障からなる一般政府の歳出対DGP比はピーク時の2000年でも、OECD各国の平均に過ぎなかった。現在ー(歳出の対名目GDP比は)ーイギリス46% ドイツ45% アメリカ37% OECDの平均値が41%に対して日本は36%に落ち込んでいる。この現物給付が低いということは、社会保障の担い手としての公務員数の少なさと連結する。内閣府の『公務員数の国際比較に関する調査』を基として、日本の国および地方を合わせた公務員数が5383人である。これに対して、イギリス4686人(フルタイム換算)、フランス5681人、アメリカ21659人、ドイツ5743人などである。各国の人口の上から勘案すれば、日本は先進国の中でも明らかに小さな政府に属しており、過大な財政支出が赤字を生んでいるとは言えないのだ。

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