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2008年6月 8日 (日)

政府・財務省のアナウンスは

奇妙なことですが財務省主計局が、財政の危機的な事を国民向けにアナウンスし、一方で、投資家向けには国債発行担当の理財局は日本はすでに債務危機を乗り切ったと宣伝する。2008年に国債管理政策上の最大の困難はピークを迎え、借換えを円滑に行える点だった。1998年に大量に発行された、10年固定利付債が償還期限で、財務省は、さまざまな方法で、危機を乗り切った。財務省と日銀間には円滑な政策が行われた。つまり長期金利の安定を図るため、流動性供給入札、償還期日前に債券の一部を買い入れて、償還する買入消却などを実施した。さらに、超長期債についても、2007/11から40年債の発行が始まり、債務構成の長期に乗り出している。こうして、あらゆる政策をやったその結果、国債は安定し、借換に必要な資金も平準化された。財務省「国債整理基金の資金繰り状況等ー仮定した計算」によると、2004/1時点:2008年度130兆円、2017年度160兆円突破の借換額が2007/1の時点:再計算から2008年度90兆円、2017年度100兆円へと大幅な圧縮されているのだ。これが2010/1の時点での再々計算?むろんこんな途方もない大幅な借換が今後も要求されことは、財政上の大問題ではある。しかし、安定的、自然増収に支えられ、一般会計の公債依存も、2003年度42・9%から2008年度は30・5%まで低下した。その上に、財政投融資の国に預けられている郵便貯金、簡易保険の預託金返済が2007年で完済。そのことから、2008年度18・6兆円から8・4兆円となる。警戒はしなければならないが、財政危機は越えてしまっているであろう。このように、わが国の財政赤字は巨額だが管理された赤字のはずで、金額が多額だから財政や債務不履行の危機と結びつける議論には、国民を納得させる説得力はないのだ。確かに、今、日本は多額の赤字である。それを誇張ばかりして、人々の不安をあおることは正しくはないのだ。日本の格差社会問題に特に象徴されるように、画一的な赤字の削減、財政再建は明らかに生き詰っている。

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