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2010年6月17日 (木)

国民がインターネット上で監視が出来るように

上脇博之(神戸学院大教授)さんは、「政治とカネ」のスキャンダルといえば、従来、自民党議員らに顕著な問題であった。だが、昨年の総選挙で民主党の代表と幹事長ら旧自民党議員にも問題が発覚する。鳩山由紀夫前首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元政策秘書(現私設秘書)は、政治資金規正法違反で略式起訴され、昨年末、東京簡裁から罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。実母から多額の資金を受けていた鳩山前首相は、約6億円の贈与税を納付した。西松建設の違法献金事件で、昨年3月末に小沢一郎氏(当時、民主党代表)の公設秘書が、また、資金管理団体の土地取得をめぐる事件で、今年2月初めに当時の事務担当者・石川知裕衆院議員ら3名がそれぞれ虚偽記載の容疑で、起訴された(小沢民主党幹事長は後者の事件につき「嫌疑不十分」で不起訴とされたが、東京第5検察審査会は4月末「起訴相当」を議決した)。小沢氏裏献金疑惑もある。民主党の代表と幹事長にも「政治とカネ」の問題が発覚したわけだが、このまま民主党中心の政治が続けば、政治献金は与党に集中する傾向があるため、民主党議員全体に自民党と同じ金権体質が蔓延してしまいかねない。そうならないためには、政治資金規正法を抜本改正しかないのだ。まず、「秘書(会計責任者)のせい」にさせているので、国会議員の監督責任を問えるようにする。また、偽装献金防止には、政治資金収支報告書は中央分も地方分も提出後速やかにインターネット上に公表して簡単に国民の監視を受けられるようにするべきだ。さらに、企業・団体の政治献金や政治資金パーティ券購入を全面禁止すること。このことは企業・団体献金等は、株主や組合員の政治的思想・信条を侵害していて、政治腐敗の温床にもなる。日本経団連が二大政党の政策を「買収」することにも利用されてきたからだ。民主党は総選挙のマニフェストで、企業・団体献金の全面禁止等を国民に公約して第1党になった。にもかかわらず、与党となった途端、この公約を反故にしてしまった。7月に予定されている参議院選挙では、政治資金規正法の抜本改正を本気で実現する政党が躍進しなければ、決して議会制民主主義は健全化しないだろうと争点として意見を述られている。

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