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2012年6月30日 (土)

大手ゼネコンに”恵みの雨”

野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」と称して、一方では復興財源確保とを名目に人事院勧告制度を無視し、労使関係を軽視した公務員賃金削減法を国会通過させ、これの付帯決議で地方公務員にも賃金削減を求めた。乱暴な地方自治への介入、違法な手段まで労しての震災復旧財源確保は、正当な政策手段ではない。また世帯間不均衡回避を掲げて年金、福祉医療費を削減、返す刀で社会保障を増税で賄うという。しかし、社会保障・税の一体改革は、事実上虚偽がある。2012年度予算規模は実質ベースで約94兆円だが、交付国債という隠れ借金を加えるべきで、加算すると結局約96兆円規模になってしまう。リーマン・ショック前は82兆円だったから、4年間で歳出規模は14兆円に拡大。消費税を5%upで得る予定歳入増加額は13兆円で、この間の増加分はすでに超えてしまっている。GDPはこの4年間ゼロ成長、対GDP比では財政規模拡大してしまい”大きな政府”となった。社会保障費の自然増は年間1兆円だったから、この5年間で5兆円。民主党が言う、ムダ削減で17兆円をひねり出すと言っていたが、事業仕訳の捻出では2兆円程度だった。予定削減額との差15兆円も有るのだ。つまり不足額と称している13兆円は社会保障費以外の予算規模拡大が原因だった。今後も野田政権が言う消費税5%税率upは、社会保障の充実なのでは無い。それでは巨大な歳出増は何に使われたのか。2012年度予算に示されているのは、整備新幹線の3区間すべて着工、首都圏外環道建設、八ッ場ダム建設許可等、すべて大型公共事業工事の推進だ。「人なきコンクリート」予算である。また、エコカー減税・エコポイントなど大企業製品消化のための補助金支出である。自民党政権時代顔負けの大企業向け予算とそのための財源確保をするが為の消費税率引き上げ政策なのだ。復興関連歳出でも今後5年間の「集中復興期」実施が見込まれる施策・事業(2011年度の二次補正までを含む)は、国、地方を含めて19兆円規模と見込まれている。10年間では23兆円。但し、原子力賠償保障、原子力損害賠償支援機構法関連ノ経費は除かれる。2011年第2次補正予算計上分14兆3404億円のうち、国交省、農水省を主力発注事業者のうち、大手50社分に反映された受注動態を「建設工事受注動態調査報告」(2012/01現在)でみると、2011年第Ⅰ四半期は東北3県で対前年比160.5%、第Ⅱ四半期には実に256.9%増大している。この東北3県に大手企業受注が急増していて、震災復興に縮減してきた公共事業費の膨張は大手ゼネコンに”恵みの雨”となった。





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