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2014年2月13日 (木)

どんな道を

報道機関の罰
佐藤一さん(北海道新聞記者)は次のようなことを言っている。
  先の臨時国会で特定秘密保護法が成立した2013/12/06、報道機関にとって、「敗北の日」として後世の歴史に刻み込まれるのかもしれない。この法律は外交や防衛の秘密を守るためというよりはむしろ、国内の治安維持を主眼に置く。国が「特定秘密」の名の下に、国民が知られたくない権利までも侵しかねない内容だ。成立を許した報道機関の罪は重い。
  そもそも報道機関の対応が遅すぎた。大騒ぎし始めたのは法案が国会に提出した2013/10/25前後ごろからだ。一部を除き、新聞(朝日、毎日、東京新聞)を中心に法案反対のキャンペーンを展開。法案の逐条解説や問題点を提示したほか、法が成立した場合、市民生活への影響を指摘するシミュレーション記事、識者インタービューなど多様な記事を掲載した。世論も盛り上がりを見せ、国会周辺や全国各地で市民による反対デモが相次いだ。しかし、結果は見えていた。圧倒的多数の与党による審議の早さに報道は追いつけず、廃案に持ち込む動きには結びつかなかった。
  国の秘密保全法制をめぐっては、中曽根政権下の1985年に国家秘密法案(スパイ防止法案)が出されたことがある。この時は、フリーのジャーナリストを含め報道機関の矢継ぎ早の報道があり、世論の反対で廃案となった。今回の法律はこの法案の流れを引き継ぐもので、民主党政権が設置した有識者会議による2011/08の報告書が土台となっている。法案提出は断念されたが、政権を引き継いだ安倍内閣は、自らの所信表明や選挙公約にも入れず裏で淡々と提出の機会を窺っていたのだ。報道機関はその芽をキャッチし、内閣発足当初からこの法案の問題点をキャンペーン的に報道すべきだった。この法律こそ、安倍内閣の本質を表しており、国民生活に多大な悪影響を及ぼしかねないからだ。
  報道機関は全体として、取材、報道の自由が規制され、その結果、憲法で保障される国民の知る権利も侵されると主張してきた。それに異論はないが、この法律の危険性や問題点をなぜもっと早く報道できなかったのか。NHKが法案提出前の2013/10/16に公表した世論調査で、特定秘密保護法案について「内閣は知らない」と答えた人が70%を超えていた。
  法律が成立した翌日のある新聞の見出しに「知る権利を支える報道続けます」とあったのだ。国民の知る権利に奉仕するのが報道の使命だ。結論が出てから高らかにそんな風に言われても国民の心に響きはしないだろう。

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