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2015年6月 9日 (火)

「総合診療専門医」 (2)

「報告書」や「整備指針」にみる新制度の論点

 これらの新制度に関する文書を見るといくつかの懸念される点がある。1点目は、「中立的な第三者機関を設立し、~その仕組みはプロフェッショナル・オートノミーを基盤として設計」とある。そのプロフェッショナル・オートノミー自体は重要で堅持しなければならないが、逆に関係団体の思惑や期待で恣意的に歪められることがないかということ。例えば、大学関係者は研修医の大学離れを取り戻す契機にしたいとする意向が強いと聞く、厚労省は、医師を前面に立てつつも裏方として「一体改革路線」(後述)の医療費抑制や医師管理統制の実を得ようとするであろう。また、日医や医学会にも、それぞれの思いや期待があるであろう。大事なことは、会議や議事録の公開など透明・公正な組織運営をすることだ。2点目は、「医師は基本領域のいずれかの専門医を取得することを基本とする」とある。先々次第に”総専門医の時代”が招来する。そこに「広告制度を見直し、基本的に新専門医を広告可能に」や「医師の地域偏在・診療科偏在は医療を巡る重要な課題」、「質、分布等に関するデータベースを構築。国や自治体の基礎資料としても活用」、「養成数は、患者数や研修体制等を踏まえ、地域の実情を勘案して設定」、「現在以上に医師が偏在しないよう、十分に配慮」等々は、新制度のもとで医師の診療科や配置をコントロールしていこうということ。それは自由開業医制や自由標榜制の見直しにつながっていくであろう。3点目は、「更新基準に診療実績を要件化」や「専門医の養成は、大学病院等の基幹病院と地域の協力病院等が病院群を構成して実施」などは、診療実績を積みやすい大学病院を頂点とした系列化が強化されると思う。これまで地域で中小病院が独自の努力で果たしてきた役割、すなわち研修医や専門医(更新も含めて)を育てながら地域の医療を守り発展させてきたという役割が後退するということになれば、新制度は地域医療の充実とは反対の結果になるであろう。






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