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2016年6月26日 (日)

情報化危機管理に不可欠 ①

吉田稔(被災者支援システム全国サポートセンター長)さんは、危機管理の情報化の大切さを訴えている。コピー・ペー:
 被災者支援システムの内容と普及状況は、システムは全ての災害時に、住民基本台帳を基に被災者台帳を立ち上げて各世帯の死傷者、住居の被害、義援金の支給状況、避難先などを一元管理できる。2009年に総務省が全約1800自治体に利用に必要なソフトを配布する。当センターがそれを導入や運用をサポートしてきた。
 当初は2割強だった利用申請が、2011年の東日本大震災で必要性が再認識され、1千自治体に広がる。しかし、熊本地震前までの県内申請は10自治体。申請後も運用されず、担当者が代わって申請自体を把握していない自治体もあった。
 このシステムの特徴は、世帯に高齢者や障害者など要援護者がいるか、避難先は、就労状況はどうか等の情報を管理でき、地図情報を基礎に災害シミュレーションも可能だ。過去の災害を教訓に弱者を守り、災害関連死を防ぎ、次の災害に備えられるよう常に改善していきたい。





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