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2016年6月14日 (火)

政府調査委 熊本地震 予測難しく

6月11日熊日に記載・報告 コピーペー:
 政府の地震調査委員会は、10日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震予測マップの2016年度版を公開した。南海トラフ地震で影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で、前回14年度版に比べて確率が上昇、関東地域の一部でも80%超と高い状態を維持した。
 確率が上昇したのは、太平洋側で沈み込むプレートに歪が蓄積されつつあるため。
 算定標準日は2016年1月1日で、4月に発生した熊本地震の影響は加味されていない。今後、震源となった断層帯の調査をして、結果を反映させる。
 熊本市は7.6%(14年度版は7.8%)など、九州北部では僅かに減少していたが、実際に大地震が起きた。調査委は「8%より低いところでも大きな地震が起きたということを認識し、防災に役立てて欲しい」としている。
 地震調査委が15年に公表した関東地域の活断層長期評価で、糸魚川―静岡構造線断層帯の予測が見直された結果、安曇野市で上昇、同県小谷村では3.9%(16.6%)と減少した。
 都道府県庁のある街の中心付近では、和歌山市57%(55%)、高知市73%(71%)と南海トラフ地震の影響を受ける西日本の太平洋側の地震が時間の経過により上昇。関東では水戸市81%(81%)、千葉市85%(85%)、横浜市81%(82%)と14年度版に引き続き高い数値を示した。
 最新版は防災科学技術研究所のホームページで公開。
 震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示した最新の全国地震動予測地図では、熊本市は2016年1月時点で7.6%と、低いように見える。しかし結果的に4月に熊本地方で震度7の地震が2度も発生した。政府の地震調査委は「低い数値を安心情報としないで、防災に役立ててもらうような説明や取り組みが必要だ」とする。
 活断層がずれて起こる内陸の地震の発生間隔は千年から数万年単位と、海溝のプレートがずれて起こる地震よりも長い。「今後30年間」という短い時間枠で発生確率を計算すると、数字上は小さくなり、「地震が起きにくい」と受け止められてしまう恐れがある。熊本県内では、宇土市などで庁舎耐震化が進んでおらず、地震で損壊した。市民にとっても地震動予測マップや断層評価は馴染みが薄く、文科省の担当者も「危険性を具体的に伝える取り組みが足りなかった」と振り返る。
 調査委は今後、実際の建物がどう揺れるのかといった分析や、詳細な地盤データを盛り込み、より現実に即したマップへと更新していく方針。委員長の平田直・東京大教授は「数字が低いから安心、ではないというのが熊本の経験から学んだことだ。防災にどうつなげていくか、引き続き議論していく必要がある」と語った。




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