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2016年10月21日 (金)

支えあおう熊本 いま心ひとつに

2016/10/14(熊本地震きょう半年)、 蔵原博康(熊日)さんは報告する。
 熊本県が、創設した熊本地震復興基金の使い道として、公的支援が少ない被災宅地の復旧など5項目の支援事業を検討していることが10月13日、分かった。市町村独自の取り組みに配分する「創意工夫事業分」も別枠で設ける方針。10月14日に熊本市で開く市町村長との意見交換会で提案する。
 復興基金は、国が配分予定の特別交付税510億円と、被災地支援宝くじ交付金13億2000万円の計523億2000万円が財源となる。
 支援事業5項目は、①個人負担が原則となっている被災地の復旧支援②仮設住宅の維持管理など被災者生活支援③住宅耐震化など防災・安全対策④国庫補助の対象にならない簡易水道、牧野、小規模農地などの復旧⑤神社やほこらなど地域コミュニティー再建に必要な施設の復旧―を想定している。
 いずれも多くの被災市町村から財政支援の要望が寄せられており、熊本県はこの5項目の優先度が高いと判断している。支援事業の第1弾として計約250億円を充当する方針である。公平性や迅速性などの点を配慮して熊本県が共通の配分ルールを定める。第1弾の配分を始めてから、第2弾以降の支援事業は検討する。
 一方、被災地ごとに異なるニーズや地域事情にも配慮し、「創意工夫事業分」として、市町村が独自に実施する事業にも一定額を配分する。その財源は、被災地支援宝くじ交付金分を充てる。
 熊本県は2016年12月からの運用開始を目標に、市町村の意向調査など通じて基金の使い道を検討してきた。現在、詳細な制度設定を進めており、12月定例県議会に最初の具体的な配分予算を提案する予定である。基金の全体的な運用期間は2026年12月末までの10年間。
                       復興基金
     被災地の復興に向け、自治体が既存の制度で対応しにくい施策や
     被災者救済・自立支援などのために設立する基金。1991年の  
     雲仙・普賢岳噴火災害以降、過去の大規模災害で設けられている。
     財源には義援金や国の貸付金、自治体の起債、国が配分する
     地方交付税などが充てられる。過っては基金財産の運用益を活用
     していたが、近年は低金利のため、熊本県は基金523億2000万円
     ―取り崩して使う。




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