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2016年11月21日 (月)

オプジーボ 2017年2月半額 患者拡大で緊急措置

厚労省は2016/11/16、に発表した。コピー・ペー:
 優れた極めて効果はあるがきわめて高価な新型がん治療薬「オプジーボ」について、2017年2月から薬価を50%引き下げる案を中医協に示し、了承された。対象疾患が増えたため薬を使える患者が急拡大し、医療保険財政を圧迫するとの指摘が上がっていた。
 国が定める薬価改定は2年に1度(原則)だが、―→次回は2018年度― 厚労省は「(医療保険財政への)影響が極めて大きく、緊急的に対応する」と説明。年間販売額が予想以上に増えて1500億円を超えた場合、薬価最大50%引き下げられる特例を援用し、異例の大幅値下げに踏み切る。
 値下げ後の価格は100mg約36万5000円。厚労省は2018年度改定で、薬価設定のルールを抜本的に見直し、あらためて算定する。中医協では薬価の査定で透明性確保を求める意見が出た。販売元小野薬品工業(大阪市)は今回の値下げについて不服意見の提出を検討するという。
 保険診療の場合、患者は薬価の1割~3割を負担する。オプジーボのような高額薬では、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」で患者の支払額に歯止めがかかるため、値下げによって利用者が急激に増えることはないとみられる。
 政府は社会保障費の圧縮に向け、医療・介護分野で高齢者の負担増などを検討しているが、オプジーボの値下げにより、2018年度予算で200億円弱を抑制できる見込み。
 オプジーボは当初、一部の皮膚がんを対象に保険適用され、患者数が年約470人だったため100mg約73万円の薬価が認められた。その後、肺がんへの効能追加で対象患者が年約15000人に拡大したが、薬価は見直されなかった、患者1人への投与で年に3500万円かかるとされる。
 厚労省はこれまで、値下げは2017年度に最大25%にとどめ、2018年度に追加で引き上げる方針を示していた。欧米での販売価格が日本の50%以下であることなどから、時期を前倒しし、値下げ幅も拡大した。
 小野薬品工業はオプジーボの2016年度売り上げを出荷額ベースで1260億円と見込むが、厚労省は流通コストなどを勘案した薬価で計算して、特例の対象となる1500億円を超えると判断した。





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