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2017年1月 6日 (金)

マイナンバーと医療等IDの導入 ②

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 日医は2016/06/08、医療等ID制度の確立や、医療機関が地域医療連携に活用できる全国規模の専用ネットワークの構築などの目標を盛り込んだ「日医IT化宣言2016」を発表した。①安全なネットワーク構築とプライバシー保護、②ITによる医療の質の向上と安全確保、③ITによる国民皆保険の堅持、④ITによる地域医療・多職種連携の支援、⑤医療情報の電子認証技術による保護の5項目が柱となる。
 また、2016/07、には医療等IDの導入・運用に関する検討を行うために設置されたプロジェクト委員会(山本隆一委員長)が「医療等分野のIDのあり方、発番・運用方法、具体的な運用シーン、環境整備など具体的なイメージが語られている。さらに日医の考える「医療等分野専用ネットワーク」の構築に向けて「医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会」を立ち上げ、関係省庁に協力を求めていく考えを示した。
 2016/06/02、政府は2017年度の予算編成を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2016~600兆円経済への道筋~(骨太の方針)」と「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」を閣議決定した。医療についてはデータ分析に基づき、被保険者の個々の状態像に応じた適切な対策、効果的なデータヘルスを実現する。さらに診療報酬と保険事業の役割分担等から合併症予防を含む重症化予防などの取り組みを進めるとした。
 再興戦略には「医療保険のオンライン資格承認及び医療等ID制度の導入について、2018年度からの段階的開始、2020年からの本格運用を目指して本年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討し、来年度から着実にシステム開発を実行する」と明記した。さらに公的個人認証やマイナンバーカードなどオンライン資格確認のインフラを活用し、安全で利便性を感じる導入の設計、開発を進めるとともに、公費負担医療の適正な運用の確保の観点からも速やかに検討を行い、できる限り早期に必要な措置を講じる。としている。
 超高齢時代を目前にして、わが国は時代の曲がり角に足を踏み入れた。ICTによる制度改革とともに、新しい常識が作られようとしている。国の政策と医療等分野との活発なやりとりが行われていると思う。2020年と期限を決められてICT化はさらに進められることになる。地域では、2014年ダボスの世界経済フォーラム年次総会での、安倍首相の冒頭演説にあったホールディングカンパニー型の医療事業体となる非営利とされる「地域医療連携推進法人」が動き出す。地域医療連携の一つの選択肢と期待されている。
 これからの数年間は、診療所形態にも影響を与えるような大きな環境変化が押し寄せてくる。私たち地域開業の一般歯科会員にも設備投資を含めて、この速さに順応できる態勢が求められている。





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