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2017年1月 5日 (木)

マイナンバーと医療等IDの導入 ①

「内の目外の目」第169回に、池田保之(千葉県 歯科医)さんの報告― コピー・ペー:
 一般歯科会員の立場から、今そこにある環境変化をお話ししたい。
 2016年、マイナンバー制度が施行されたが、2015年6月にマイナンバーとは別に医療等分野における番号制度(医療等ID)を導入することが決定した。国は成長戦略の一つとして医療分野のICT(Infor-mation and Communication Technology : 情報通信技術)化を重要項目とした。マイナンバー制度は、その利活用範囲の拡大を前提とした制度。医療分野では事務手続きにしか使えないとなっているが、2017年以降まずマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせることが予想される。連携基盤としてのマイナンバーと医療等IDという二つの番号制度への理解が必要になってくる。
 機微性の高い医療情報を扱う番号には、他の分野とリンクしない医療分野専用の番号が必要だと三師会声明を出したのが2014年11月19日、翌年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015の中に医療分野における番号制度(医療等ID)の導入が盛り込まれた。
 番号制度とは個人情報を紐づける手段なのだ。全国規模のネットワーク構築が進めば、医療情報の突合によって給付の削減につながるとされている。2016年5月11日の経済財政諮問会議で、安倍首相は社会保障について「医療・介護分野における徹底的な見える化を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と述べ、塩崎厚労大臣に対し「医療・介護のレセプトデータを全国的に連結して社会保障給付費を効率化していくための具体案をまとめ、諮問会議で報告」するよう指示し、厚労省は具体案の検討に取り掛かることになっている。
 クリニック、診療所、歯科診療所、デンタルクリニック、調剤薬局の所有する電子化された医療情報をネットワークでつなぐ医療情報等連携ネットワークが、地域包括ケアの一つの基盤でなる。これからの医療におけるキーワードは、「地域包括ケア」「医療連携」「他職種連携」で、2020年までを集中期間として、医療情報のデジタル化・標準化、地域医療情報連携の推進、医療介護政策へのデータの活用の環境整備等が推進されていく。
 ネットワークへのアクセスにはHPKIを用いるので、日本歯科医師会では歯科医師対象のHPKI認証局についても検討している。日本医師会(日医)にはすでにHPKI認証局が存在する。HPKIとは保健医療福祉分野の公開鍵基盤のことで、医療分野の国家資格の電子証明をするもの、電子カルテに記載した内容を確定して電子保存する際や、ペーパーのカルテをスキャンして電子保存する際の電子署名、診療情報提供書や紹介状を電子的に発行する際の医師である証明などの活用が想定されている。





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