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2017年1月27日 (金)

安部政治の「嘘」をファクトチェックする ①

神保太郎(ジャーナリスト)さんの第2弾:コピー・ペー:
 米大統領選挙は、対立候補同士の熾烈なののしり合いの末、白人貧困層などの支持を得たドナルド・トランプ氏が勝利した。マスメディア・SNSなどの「ファクトチェック」機能が、悪口雑言の供給源ともなった。トランプ候補は、日替わり不規則発言をファクトチェックの標的にされ、クリントン候補は、私的メール問題をウィキリークスによって曝露された。その結果、リアルタイムで行われた応酬は、さながらカキコミ動画の様相を呈した。
 選挙が終わったいま、両者の言動はデジタル・アーカイブとして保存され、ウェブ上のカキコミも含めて、冷静な検証を待っている。今後、メディアのファクトチェックは本来の「権力監視」に向かうべきである。ただし、それを行うメディアは、自らの「虚偽情報」「自主規制」を厳正にチェックすることから始めなければならない。
 「強行採決」を検索すると、「息を吐くように嘘をつく」――安倍晋三首相を評するときにしばしば用いられる表現だ。だから、ファクトチェックの対象にこと欠かない。例えば、TPP承認案の審議中、福井照特別委理事が「強行採決」を口にして辞任し、同様の失言で山本有二農水大臣が混乱を引き起こしたときも、野党の追及に対して、安倍首相は「そもそもわが党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁し、「限られた会期の中で、議論が尽くされた段階で採決するのは民主主義のルールだ」と平然と述べた。これは、「強行採決」もありうることを示唆する典型的な”いいのがれ”だが、メディアはそのチェックを怠った。
 11月4日、衆議院特別委で野党委員が「強行採決反対」と書いたプラカードを掲げるなか、TPP承認案は可決された。そこで、「これは強行採決ではないのか」と尋ねても、安倍首相は「だから、意図的(……)に(……)強行採決をしようと考えたことはないと言ったはずだ」と切り返すだろう。さらに問い詰めても、「野党側が強硬に反対したので、結果的に採決を強行する形になった」と開き直るだろう。忘れてならないのは、この政権は、広告代理店的な利害得失をメディア・リテラシーの基本に据えているということだ。メディアはそのことをふまえて追及しなければならない。





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