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2017年1月15日 (日)

Topics これからの日本―社会保障制度を考える私見 ⑤

続き:
5. 国民会議報告書(世代間公平論)に至るまでの経緯
 筆者(西岡)が社会保障・税一体改革に関わることになったのは、出向先(一度目の臼杵市赴任2009~2011年)を終えた2011年4月。当時、社会保障審議会年金部会の場において、年金制度の課題抽出のためにすべての論点を整理する作業を行っていたが、「支給開始年齢の引上げ」の議論を行った10月以降、大きな注目を受けることとなった。10月11日のNHKニュースのトップで扱われて以降、12月頃まで各週刊誌が「破綻、大崩壊、ペテン」といった酷い言葉を多用して、年金に関する特集を組んだ。さらに、内閣府経済社会総合研究所が公表したレポートによって、2012年2月、「年金、50代半ば以下、負担超 内閣府試算」という記事が日経新聞に掲載された。
 一方、その流れに歯止めを掛ける報道もあった。朝日新聞太田啓之氏の2012年4月に掲載された週刊文春の記事である。太田氏は、2004年改革当時は厳しい内容の記事を書く記者だったが、2011年には、公的年金に対する理解を深めるの重要な本を出版されている。文春の記事では、「AIJ投資顧問の運用損出で年金破綻」(NHK)、「繰上げして取り付け騒ぎが起こる」(週刊現代)、「国民年金の未納が増えて破綻」(日経新聞)、「更なる支給開始年齢の引上げで若者は損」(週刊文春)、「官僚による550兆円の無駄遣い」(週刊ポスト)といった記事を一つ一つ解説し、考え方を述べている。
 前述の支給開始年齢引上げ騒動をはじめとした、こうした一連の流れの中で、厚労省内においても重要な検討会が設置された。社会保障に対する正しい理解を広めるためには「教育」が重要という考えに基づき、文科省と協力して、2011年10月、「社会保障の教育推進に関する検討会」(座長:慶應義塾大学権丈善一教授、以下、「教育検討会」)。を設けた。
 



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