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2017年1月 9日 (月)

Topics これからの日本―社会保障制度を考える私見 ①

西岡隆(厚労省職員)さんの記述をコピー・ぺー:
1. 国民会議報告書の概要
 国民会議報告書では、先ず、社会保障・税一体改革で、消費税10%とすることにされているが、なぜ消費税の引き上げかが書かれている。そして、医療・介護で取り組まなければならないこと、子育て支援の重要性について触れられている。社会保障・税一体改革でめざしたのは、「全ての世代に安心感・納得感を得られる全世代型の制度にする」ことである。日本の社会保障給付は、高齢期に偏っており、若者世代にも恩恵を実感できる制度に変えていく必要がある。また、サービスとしては、国際的にみてもある程度充実しているが、それに見合った税財源の負担ができていない。それが国家財政に巨額な赤字を生んでいる。
 年金、医療、介護をはじめとする社会保障制度は支え合いの仕組みであり、私的扶養を社会化したもの。この制度があることで、高齢者だけでなく、若者世代にも恩恵がもたらされている。しかしながら、こうした仕組みを若い世代に理解してもらえる場(教育の場)がないことが課題である。
 年金制度の議論における積立方式・賦課方式の議論は本質ではない。それを理解してもらうためには、少し説明が必要なので、すれは後述したい。なによりも、公的年金が存在しなければ、その分は私的扶養が増えるだけであり、重要なことは、年金教育や年金相談を通して正しい理解を広げていくこと。国際的な議論としても、年金制度の課題解決の本質的なところは、経済の拡大、雇用の拡大、人口減少の緩和であり、5年ごとに行われる財政検証をしっかりと踏まえて、制度見直しにつなげていくといった流れになっている。
 この国民会議報告書に基づき、2013年以降の医療・介護の制度改正が行われており、今までも当面の社会保障制度改革の基軸となっている。また、年金制度が、どうして給付の調整(マクロ経済スライド)が必要なのかが示され、世代間の公平性について、政府としてはじめて整理した報告書であるといえる。




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