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2017年1月26日 (木)

「トランプ現象」とTPP ④

続き:
民主主義のインフラ
 テレビの国会中継でもわかるが、ほとんどの国会議員が傍観者になっている。鋭い質問をする議員は野党に何人かいるが、それは、限られている。参議院の集中審議で民進党の田名部匡代氏が静かな口調で質問した。農業のこれからを考える真面目な内容に対して、山本農水相は質問をはぐらかさずに正面から答弁をしていた。珍しく噛み合う議論だな、と筆者(神保)はTV画面を見ているときにTVカメラが捉えた安倍首相は、目を閉じたまま、手で額を押さえ、まるで眠っているかのようだった。
 与党が圧倒的多数の国会では法案の賛否が既に決まってしまっている。国会審議はまるで消化試合、野党が追及しても逃げる一方。語り合い、問題を整理する、という熟議が欠けたまま、時の経過をただ待つ。審議しました、というアリバイ作りに時間と労力を費やすばかりの国会。国民の暮らしにTPPがどう絡むのか、政府・与党は真摯に向き合っていないのだ。
 国会は総選挙で多数党を決めるだけのものなのか。それでは、政府が決めたことを追認するだけの政治ショーに過ぎない。まともに審議することもできていない。「国会なんていらない」という声が聞こえてきそうだ。与党支配の国会は政治不信の温床と今は、なっている。
 政治が信用されていないにもかかわらず、安倍首相は高支持率を維持している。野党に魅力が無いからであろう。民進党の迷走ぶりを見せられたのが新潟県知事選だった。共産・社民が推し、柏崎刈羽原発の再稼働に反対米山隆一氏が当選した。民進党は推薦さえできなかった。その障害となったのが、やはり連合である。加盟組織として電力会社や重電メーカーの労組を抱え、原発再稼働を容認している。野党の選挙協力にブレーキを掛けてきたのが、この連合なのだ。
 労組の組織率は低下し、連合にはかってのような力はなくなったが、労働運動の中核だ。「正社員倶楽部」と揶揄されるほど、大企業労組が主導権を握っている。日教組の委員長が組合費でクラブに通い、スキャンダルで辞任するなど、幹部の規律も緩んでいる。働く者の権利を守る労働組合にも格差は忍び寄っている。モラルの空洞化が労働運動の足腰を弱めた。
 労組も、国会も、メディアも、民主主義を支える大事なインフラではないのか。あの大事な民主主義の装置に空洞が生じている。分断が進む社会で、扇動者がまき散らす政治不信を跳ね返す力を、我々は問われている。
         http://masa71.com/   更新しましたので宜しく。
 





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