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2017年2月15日 (水)

子どもの貧困 ①

武川正吾(東京大学教授)さんは述べている― コピー・ペー:
子どもの貧困対策法施行から3年
 2013年6月、議員立法として「子どもの貧困対策法」が成立。そして2014年1月17日施行。
 この法律では、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること」が「基本理念」で、これに基づいて総合的観点から「子どもの貧困対策に関する大綱」(以下、大綱)を閣議決定し、都道府県は、子どもの貧困対策についてのプラン策定することとなった。(但し、努力義務である)。
 大綱では、子どもの貧困対策(①「教育の支援」②「生活の支援」③「保護者には就労支援」④「経済的支援」⑤「その他」に加えて子どもの貧困にかんする社会指標の体系的収集、調査・研究等の事項が盛り込まれる。
 施策は、都道府県のプランの中にも記されていることになっている。①「教育の支援」とは、学用品費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費などの補助を行う「就学支援」、「学資援助」、「学習援助」のことを指す。これに、相談業務や交流機会の提供などの②「生活の支援」、③「保護者には就労支援」、児童手当や児童扶養手当などの④「経済的支援」が加わった内容となる。
 大綱― 2014年8月に閣議決定された。そこでは子どもの貧困にかんする諸指標を改善するための重点施策が「教育の支援」をはじめとして総花的に?カテゴリー別に列挙されたのだ。
 「子どもの貧困対策法」では、政府が毎年1回、「子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表することになっている。但し、2016年12月9日現在では、未だ2015年度のの進捗状況しか公表されていないのだ。このため対策法の効果を評価することはむずかしい。子どもの貧困にについて列挙された指標は、全体として見れば殆ど変化無しというのが実情である。対策の効果はどれくらいのものかという点は今後の検証に俟たなければならないが、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること」を政府が公式に表明していることの意義は大きい。
 日本の社会政策の改善にとって「「国際的な動き」の果たす役割は決して小さくない。男女雇用機会均等法は女子差別撤廃条約との関係で制定・改正され、障害者差別解消法も障害者権利条約の批准との関係で成立した。子どもの貧困対策法もそうした「外圧」の一例であった。海外からの指摘が立法化運動のキッカケとして重要な役割を果たしたから。





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