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2017年4月10日 (月)

債務超過による東芝の存続は ⑧

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 細野は、東芝の再生は、会社更生法と米国連邦倒産法の日米同時申請以外に方法は無いと思う。この方法によれば、東芝の株主と社債権者は投資額を失うが、すでに受注した原発の契約破棄に伴う違約金及び現在進行中の原発の建設中止に伴う賠償金は一般債権となるので、更生会社たる東芝は、その債権を遮断することができる。1兆円に上る株主の損害賠償請求も同様に遮断可能となる。無担保銀行再建は一部債権放棄となる可能性があるが、原発プロジェクトを含むすべての一般取引債権は、すべて保護される可能性が高い。何よりも、東芝は、原発プロジェクトから出てくる際限なき追加原価から解放され、実現可能な再生計画を立案することができるのである。この再生計画では、原発部門の大規模な合理化は避けられないものの、虎の子の半導体事業は手放す必要が無い。東芝テック、ニューフレアテクノロジー、東芝プラントシステム、芝浦メカトロニクス、西芝電機の上場五優良子会社もすべて温存される。
 会社更生法と米国連邦倒産法の日米同時申請は、2010年に経営破綻した日本航空が採用した手法である。日本航空は、2010/01/19、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、米国時間同日、ニューヨーク州地方裁判所に米国連邦倒産法の適用を申請した。日本航空の更生計画は同年11月30日に東京地裁の認可をうけ、翌2011/03/28、には会社更生終了となった。日本航空はなんと1年2ヵ月の超高速再生ができたのである。この間、日本航空は、2010/02/20、に上場廃止になったものの、会社更生の終了を経て、2012年9月に再上場を達成している。東芝の再生は日本航空以上の成果を上げるであろう。





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