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2017年4月 8日 (土)

債務超過による東芝の存続は ⑥

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 東芝の当初の目論見は、7125億円の減損を行って1912億円の債務超過となっても、第4四半期には半導体事業の好調により412億円の純資産の増加が見込めるので、そこで3月末までに2600億円程度の資本対策を行えば、2017年3月決算期末は1100億円程度(-1912+412+2600=1100)の純資産が確保できるというものだった。
 ここで、2600億円程度の資本対策とは、半導体事業の分社化による株式の一部売却のことをいう。半導体事業の分社価値は1兆5000億円とされているので、東芝は、この分社半導体子会社の株式につき、経営関与権を持たない20%の売却を計画し、これを東芝債権プランの骨子とした。1兆5000億円の20%は3000億円で、原価等を考えても2600億円程度の売却益が出ると考えたのであろう。この目論見は、監査法人が第3四半期の監査意見を出さなかったため、絵に描いた餅となった。債務超過に陥った東芝の再生プランの仕切り直しは3月14日である。全ての時間が、3月14日の決算発表に向けて、激しく凝縮しながら動いていく。
 東芝は、まずは何としても、第3四半期決算について、監査法人の「無限定結論」(年度財務諸表に対する無限定適正意見に相当)を取らなければならない。これが新日本監査法人であれば、ランディス・ギアの減損にしても、「利益がでているのならば、なんとか減損の無い方向で理屈付けをしてみましょう。」などと、やさしい言葉の一つもかけてくれるだろうが、PwCあらた監査法人の指摘を丸呑みするしかないのである。
 東芝の第3四半期の業績は、2月12日公表された7125億円の特別損失に、ランディス・ギアの減損1432億円、S&Wの追加原価差額853億円、WECのブランドネームの減損503億円が加算されるので、〆て9913億円の特別損失となり、2016年12月末の1912億円の債務超過額も、同様に4700億円となるであろう。





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