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2017年6月15日 (木)

「共謀罪の現実」 ⑥

続き:
■おわりに
 公権力による市民監視は、市民運動という表現活動に対する事前抑制以外の何物でもなく、自由と民主主義に対して重大な萎縮効果を生じさせる。仮に共謀罪が成立したなら、このような市民監視に法的根拠が与えられてしまい、「共謀」の疑いというだけで、警察は、犯罪捜査名目での「監視」が可能となってしまう。大垣警察市民監視事件はその現実的な表れである。共謀罪は絶対に許してはならないと痛感する。





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