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2017年6月 9日 (金)

共謀罪のある日常ついて  例②

2016/06/01の「共謀罪のある日常」例②、例③、を挙げて、その解説は海渡双葉(弁護士)さんが説明している。コピー・ペー:
例②   もしも基地建設反対の座り込みに行くために航空券の手配・購入したら,共謀罪
      によって逮捕されてしまうことも?
       実際に行動を起こした本人はもちろん、ネットワークを使ってそれに賛同したと
      見なされた人も、処罰される可能性があります。
解説 「市民団体もターゲットに」
    政府は、「組織的犯罪集団」が対象であり、一般人は対象にならないと言いつつ、正当な団体でも目的が一変した場合は処罰対象になるとも言っています。捜査機関による「組織的犯罪集団」の解釈によって、胸先三寸で、摘発の対象が拡大する危険性が非常に高いのです。
    沖縄の米軍基地建設反対運動リーダーの山城博治さんが、ゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入を妨害したとして、威力業務妨害罪で逮捕・起訴されました。同罪は広く解釈が可能なものだから、弾圧目的で濫用される危険性が大なることがある。法案の対象犯罪には、組織的な威力業務妨害罪も挙げられています。例②のように座り込みが対象とされる可能性も十分あります。
    基地建設反対運動だけでなく、原発反対運動、マンション建設反対運動、労働争議など、さまざまな抗議活動をする市民団体が、威力業務妨害等を目的とする「組織的犯罪集団」と拡大解釈され得るのです。
    しかも、共謀罪の恐ろしい点は、座り込みに参加予定のヒトだけでなく、座り込みの「計画」に関与したと評価できる人を全員、処罰対象にすることができる点にあります。
    会議で提案した人、賛同した人(相槌や目配せでも可)、会議に同席して特に反対しなかった人、会議内容を後でそれに賛同した人なども、処罰対象になり得るのです。まさに、このことを一網打尽と言います。
          例③          後日へ





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