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2017年7月 4日 (火)

「一強多弱」 ①

神保太郎(ジャーナリスト)さんは、”メディア批判”で、次のように述べている。コピー・ペー:
 森友疑惑、共謀罪(テロ等準備罪)の審議、首相の九条改憲発言、はたまた加計学園問題など、「一強多弱」の安倍政治の暴走が止まらない。この政権を形容するには、「幼稚」「軽薄」「傲慢」で事足りる。だが、焦点ぼかしに手を貸すのは、ほかならぬメディアでもある。事実の発掘より、「忖度」などという「空気」用語を安易に流布させて、思考停止をもたらす。その先に口を開けている「嘘の体系(system of lie)」⇒「戦争」を考えれば、政権の決算書を一日も早く書き始めなければなるまい。
 「大臣はつらいよ」 TBS『サンデーモーニング』の「風をよむ」のコーナーは、「メディア批評」になっている。5月14日の副題は「最近の国会答弁」。稲田朋美防衛大臣、金田勝年法務大臣、そして安倍晋三首相などの国会軽視を酷評した。筆者(神保)は、関連する国会中継の映像を熟視聴し、政権の患部を剔出してみた。
 稲田防衛大臣は、森友問題、PKOの日報問題での失態を引きずったまま3月17日の衆議院予算委員会に臨んだ。民進党の後藤祐一議員がいきなり「重要影響事態とはどんな事態ですか?」と切り込んだ。虚をつかれた大臣は官僚席を振り返るが助け舟が間に合わない。おぼつかない足取りで答弁台に立ち、「我が国のオー、安全にとって、重要なアー、影響がアー、起きるウー、可能性のある事態でございます」としどろもどろ。稲田氏は自席に戻るとき「うーん、もう!」と官僚たちをなじるような目をした。カメラはその「幼稚」で「傲慢」な表情を見逃さなかった。
 後藤議員は「違います!」と一喝、「重大影響事態法第1条」が想定するのは朝鮮半島有事や中国艦艇の尖閣接近などに対して武力行使是非の判定を下さねばならない事態であり、防衛大臣の無知は、文民統制の無能に通じると断じた。
 もう一人、「共謀罪」審議中の金田法務大臣の答弁は聞くに堪えなかった。一般人による組織犯罪の準備を見分ける基準として、「ビール・弁当持参は花見、地図・双眼鏡携行は(犯罪の)下見」と説明するに至っては、「幼稚」を通り越し「軽薄」の域に達していたが、もっと怖いのは、彼がこれを答弁技術と心得ているかもしれないということだ。
 そもそも、組織犯罪集団と一般人に境界を設けることが出来るのか。治安維持法がなくなった戦後でも、体制に異を唱える者たちへの尾行、張り込み、盗聴は日常茶飯事であり、背後からいきなり「そこらで一杯いかが?」と声を掛けられるなど珍しくなかった。
 メディアは、今度の法案が、ネット時代に相応しい、とことんプアーな監視社会を完成させることを見抜き、沖縄の辺野古・高江で進行中の共謀罪まがいの捜査、予防拘禁などの実態を愚直に暴く勇気を持つべきだ。
 





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