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2017年7月17日 (月)

まずは現場で工事を阻止すること

続き 山城博治さんのインタビューの回答の箇所 コピー・ペー
――― 辺野古の状況、沖縄県政について及び今後の基地建設反対の取り組みの方向性についてどのような考えでしょうか。
 なにより、最も大事なことは、現場の運動を盛り上げていくことだ。
 翁長知事に「早く(埋立証認の)撤回を」という声があがっています。現状を見れば、焦りのような気持ちが募るのも当然だと思います。しかし、現場が元気だということが翁長知事に対する最大の激励であり、県政がぶれないということにつながります。辺野古現地の水曜日行動、木曜日行動で、300名集まればその日の工事は止まります。司法の現状を考えれば、知事が承認を撤回したとしても、多少の時間かせぎにしかならない可能性が高いので、まずは現場が工事を阻止する状況を作り出し、工事を一日でも遅らせながら、翁長知事が判断すべき時に判断すればいいと思っている。
 政府が「本体工事に着工」、「埋め立て工事に着工」というのは、基地に反対する沖縄県民の心を折り、あきらめの気持ちを持たせるためのプロパガンダです。実際には簡単に進められる工事ではありません。あの広い大浦湾のサンゴ礁の海を埋め立てる工事そのものの技術的な難しさもあるでしょうし、埋め立てに必要不可欠な美謝川の水路変更も、名護に稲嶺市長がいる限りは解決できない。現時点では、翁長知事が認めるはずがないから出されていない工事の変更申請などの手続きも、いずれ避けられなくなるでしょう。
 本来なら岩礁破砕許可だってきちんと申請するべきである。ところが中央政府は金を積んで漁業者を黙らせて、「漁業権が放棄された」と言って工事を強行した。しかし、漁業権については本来、公有水面を管理している知事が判断することであるのだ。事業者が自分で「漁業権がなくなった」と言って、管理者である知事の判断を無視して埋め立てを強行する、こんな行為が横行するのでは法治国家とは言えない。
 ただ、こんな無理がそうそう通るはずはない。そのつど裁判をやって、最高裁まで行って、ということを繰り返すんですか。司法だって、何もかも中央政府の言いなりでは、だれも裁判(司法)なんて信用しなくなりますよ。
 実際には、翁長知事や稲嶺市長を支える沖縄県民がいる限り、辺野古に基地はできないんです。安倍政権がこの先10年も20年も続くとは思えません。必ず変わっていきます。そこを信じていこう、絶望することなく、焦らずに進んでいこう、と沖縄県民と仲間たちに伝えたいと思います。





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