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2017年7月18日 (火)

沖縄は平和のハブとして発展していく

続き 山城博治さんのインタビューの処をコピー・ペー:
――― 翁長県政と名護市の稲嶺市政を支えていく重要性の指摘があったが、2018年はどちらも改選を迎えます。自治体レベルでは「オール沖縄」側の候補者の敗北が続きましたが、どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。
 政府側にとって明白なことは、辺野古基地建設を進めるためには二人の首のすげ替えないといけない、ということです。2018年1月の名護市長選挙、年末までには行われる知事選挙も、熾烈な戦いを極めるはずである。
 すでにネットや右派雑誌などで繰り返されている翁長知事へのネガティブ・キャンペーンも、より巧妙に、また大規模に展開されるのではないかと思う。そうした動きにきちんと対峙する必要がありますが、反論だけでなく、翁長県知事の側も、積極的に理念を語ったほうがいいと思う。
 いま、沖縄を戦争の基地として利用しようという安倍政権の動きがある一方で、沖縄がアジア諸国の平和と交流の拠点として発展していく展望も出てきています。長い歴史の中で、沖縄には「中国脅威論」のようなプロパガンダが浸透する余地は本土に比べて小さいのです。沖縄の1000万観光の原動力は中国をはじめとするアジア諸国です。沖縄は東アジアのハブとして発展していける。軍事のハブでは無く、経済と友好のハブになる、そこにこそ沖縄の希望と未来があると真正面から訴えて、その沖縄の未来を破壊しようとしているのは誰なのか、ということを訴えればいいと思う。
 私たちが言っている「平和」は、ただ72年前の戦争を繰り返さないというだけではなく、その痛苦の過去を教訓としてアジア諸国とつながりあって、平和の基に発展していく未来を含んでいる。
 安倍政権は北朝鮮の脅威を強調して、安保法制を具体化させたり軍事費を増加させたりしていますが、実際に被害にあうのは東京ではなく、韓国と沖縄です。嘉手納基地に核兵器が落とされる可能性すらあります。韓国で北朝鮮との対話を進める姿勢を示した大統領が誕生したが、沖縄県民の多くも同じ思いでいるでしょう。
 安倍政権は、「南西諸島の防衛強化」といって宮古・八重山での自衛隊基地の建設を進めていますが、中国艦船を標的にしてミサイルを発射できる基地は、南西諸島を「防衛」するのではなく、むしろ戦争に巻き込む結果を生むでしょう。現在の戦争では、小さな島は跡形もなくなってしまうようなことになりかねない。自衛隊誘致を「島の活性化」という面から見ても、本質は見えてこないと思う。基地の誘致は、戦争の脅威や犠牲を受け入れる覚悟がなければ成り立ちません。これが72年前の沖縄の教訓だ。
 沖縄は、辺野古基地建設を阻止する行動の中から、現場の中から、未来に向けた平和の理念を築いていけると思っている。
――― 本日は山城さん まことにありがとうございました。
                             ( 聞き手 編集部・熊谷伸一郎 )





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