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2017年7月15日 (土)

共謀罪の危険性

山城博治さんのインタビューを受けた部分のコピー・ペー;
 共謀罪が成立してしまえば、市民の抵抗に対する今回のような弾圧の範囲がさらに拡大し、強まっていくのではないかと懸念する。
 取り調べの中で「共謀」について聞かれたと言いましたが、これは、路上にブロックを積んだなど、あくまで、すでに実行された行為についての話だ。共謀罪が成立する前の現在ですら、実際には共謀も協議もしていなのに、私の演説に「拍手をした」とか、私が「目配せをした」といったことで「共謀した」と警察は言ってきたのだ。拍手は「賛同」、演説を聞いたのが「協議」だと、これだけでも問題であるのだ。
 さらに共謀罪まで成立してしまえば、実際には何の犯罪行為が行われていなくても、何時でも警察が恣意的な捜査が出来るようになってしまうのだ。現在は、言いがかりのようなものであっても、やはり何らかの行為があったということで捜査や逮捕がなされることになっていますが、その前提を外してしまえば、ただゲート前のテントの中で話し合いをしているだけでも、捜査の対象にすることが可能になる。(警察が市民監視をしているので、)。「一般市民には無関係」と言っても、二人で協議すれば共謀が成立するというのだから、組織性も何もあったものではない。共謀罪に反対では無いという人には、今沖縄で起きている現実を見てほしい。組織犯罪などではなく、市民の抵抗が標的にされているんです。
 政府は「裁判所がチェックする」などと法案を通すために言っていたが、現実として裁判所がチェック機能を果たせていないことは今回の私の事例でもよくわかります。
 司法は、裁判所ではなく、検察主導になっている。私の保釈申請は十数回にわたって出され、そのうち二回は最高裁までのぼりましたが、その度に「証拠隠滅や逃亡の恐れ」があるとしてすべて退けられた。しかし、私にどんな「証拠隠滅」や「逃亡の恐れ」があるというのでですか。それを屁理屈をつけて何ヵ月でも身柄の拘束を続ける。裁判所は、このような捜査機関の暴走をまったくチェックできませんでした。裁判所が人権を守らず、検察の言いなりになっているのでは、日本の三権分立だとか司法の独立だとか言っても、絵に描いた餅にすぎません。
 共謀罪にしても、秘密保護法や安保体制にしても、明らかに憲法に反する立法は訴訟を通じてその違憲性が判断されて無効になるはずですが、なかなかそうならない。政府も裁判所は行政の傀儡だと考えているから、このような道理のない立法が進められるんです。裁判所の首根っこをおさえておいて、国民に向けては「裁判所があるから安心しろ」と言う。それに国民は、騙されてはいけない。





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