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2017年7月16日 (日)

全国の市民運動と連帯を広げたい

続き 山城博治さんのインタビューの山城さんの答えのパート:
――― 裁判にはどんな構えで臨んでおられるますか。
 これは山城個人に対する容疑というより、辺野古の新基地建設に反対する運動に対する
弾圧であり、さらに言えば、基地建設への反対の意志を繰り返し明らかにしてきた全沖縄県民に対する弾圧だ。
 辺野古の反対運動を押し潰し、基地建設を強行するために私たちを拘束し、裁判にかけていますが、このような弾圧がいかに県民の世論に反し、憲法の精神に反したものかを訴える、そのような立場で法廷では頑張ろうと思っている。
 また、裁判の今後にとってもそうですが、そもそも辺野古の基地建設をとめていくために、内外の世論をあらためて喚起していくことが大事だと思っている。
 関係者方々の努力があって、6月には国連の人権委員会で私(山城)がスピーチをする機会が持てそうです。時間はごく短いのですが、沖縄という地域に国策の名のもと押し付けられている犠牲に対して、地域の人々が体を張って抵抗していることを訴えたいと思います。辺野古や高江での米軍基地建設だけでなく、さらに宮古・八重山への自衛隊基地建設など、中央政府は際限なく軍事強化、戦争へと走っています。その政策によって犠牲になるのは、またしても沖縄県民です。そのことを理解している沖縄県民は体を張って政府の動きに抵抗しています。それに対して、中央政府は海上保安庁や機動隊を使って弾圧し、それでも抵抗する人は逮捕してしまう。そうしたことを国際世論に山城は訴えたいと思っている。
 いま、沖縄から見ていると、本土メディアの報道はかなりトーンダウンしているように見えます。沖縄についてだけでなく、共謀罪ひとつとっても、もっとその危険性について報道するキャンペーンして欲しい。沖縄にふりかかっている暴力を掘り下げて欲しい。それは、ジャーナリズムの仕事だと思うから。
 ネット上には、沖縄の大衆運動や翁長知事に対するヘイト・スピーチが溢れています。あれはジャーナリズムの沈黙、大手マスコミの沈黙のもとで広がっている面があると思う。沖縄の歴史、沖縄県民の感情が日常的にきちんと取材されて、掘り下げて伝えられていれば、「中国のまわし者」だとか「金をもらっている」だとか「テロリスト」などと言った罵詈雑言がここまで蔓延することは無いはずです。
 もうこのような日本政府や本土メディアに期待しても得るところはない、と考える人も出てきています。私(山城)自身は、大衆運動に期待しています。保釈の条件として関係者との接触の禁止が付けられたので、私は今、辺野古現地に行くことが難しい状況である。そこで、この状況をむしろ活用して、全国の市民との連帯を広げる為に全国各地に行っています。それは、市民運動に希望を持っていきたいと思っていますから。





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