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2017年8月10日 (木)

イギリス→日本 苦闘する賃貸世代の住宅問題 ①

小玉徹(大阪市立大学教授)さんの文章をコピー・ペー:
はじめに
 日本の中間層が解体し、相対的貧困率が上昇するなかで、多くの政党が教育費の無償化を政策課題に掲げるようになってきた。ただ、私(小玉)はそれと同時に、日本政府は、もっと住宅政策に身を乗り出すべきである。
 ブラックバイトと奨学金の返済にあえぐ学生をめぐる問題を告発している大内裕和氏は、『現代思想』2017年4月号で、欧米の新しい政治的動向(サンダース、コービン、ポデモスの登場)に注目しながら、富裕層と大企業への課税強化などを通じた、社会民主主義的な再配分の可能性を説いている。そこでは、ヨーロッパ諸国における「再配分」の対象として「住宅費」の重要性にも言及されていた。
 大内氏は『奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新書)においても、自宅から長時間かけて通学している学生の比率は授業料の高い私学で特に上昇していることを指摘し、その理由として、「部屋を借りることが経済的に困難」であることを挙げている。また、年収200万円未満の若者では親との同居率が77.4%にも達した。というアンケート調査(ビッグイシュー基金「若者の住宅問題」2014)を引き合いに出し、「親の年金や援助がなければ途端に生活が苦しくなる」若年層の実態を紹介した。
 こうした事例から見えてくる若者たちは、現状では「パラサイト世代」であるが、家賃の低廉な借家や住宅手当が利用可能となれば、賃貸居住者=「賃貸世代」の予備軍になる。勿論日本の大都市ではすでに、狭小かつ高家賃と苦闘している「賃貸世代」現役軍のワーキングプアも少なからず存在している。そうした「賃貸世代」への支援こそ、いま考える政策課題だ。
 イギリスは、「中間層の解体」「新自由主義的な行革」という背景から、「社会民主主義的な再配分」の文脈のなかで、住宅政策を次々と変容させてきた。その流れを追うことによって、日本にとって必要なことは何なのか。
 




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