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2017年9月 3日 (日)

加計学園問題の本質 ⑦

続き:
 今回の事件は、日本の将来に危険な影を落とす事態が進んでいることを示唆する。第一に、官邸サイドによる前川氏への人格攻撃や文科省内部文書の存在の否定は国家権力が個人のプライバシーの侵害や「表現の自由」「思想・良心の自由」の制約・抑圧を公然と行いうることの証左と見ることもできるが、同様のことは共謀罪法案が可決・成立した今、現実化するのは必至と予感されるに十分なものであろう。第二に、国民の「知る権利」や「報道の自由」や歴史的検証の可能性を制限して、政府や行政機関にとって不都合な文書や情報の破棄・隠蔽が広範に、かつ、公然と、行われうるという問題である。このことは、加計学園問題だけでなく、森友学園問題に於ける財務省の「記録の破棄・不在」の主張や、南スーダンPKOの日報を破棄した自衛隊「日報」問題、さらには、2017年4月に表面化した特定秘密保護法に特定秘密指定された膨大な文書の破棄手続きの進行にもみられるものだ。第三に、内閣人事局が各省庁の幹部職員人事を支配することにより公務員の萎縮や忖度が広がって、行政の効率や公平性・適切性が低下することに、これは、なりかねない。第四に、国民には、政治不信や官僚不信も広がっていき、政治参加と民度の低下を招き、民主主義が危機に瀕することにもなりかねない。





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