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2017年10月20日 (金)

危険機種 誰が責任を取る? ②

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 2017/08/03、の内閣改造で就いたばかりの小野寺五典防衛相は事故後、米軍に「飛行自粛」を求めたが、中止は要求しなかった、会見で菅義偉官房長官は「運用上必要なものを除き……」と口を滑らせ、最初から抜け道を作っていたと明らかにした。後で修正したが、推して知るべしだろう。米政府の顔色をうかがう腰砕けの自粛要請はまるっきり無視され、在沖海兵隊はオスプレイの通常訓練を何食わぬ顔で続けた。8月8日には伊江島補助飛行場を往復したオスプレイが午後11時前まで飛行し、深夜に響く不快な低周波音が住民の不安をかき立てた。
 案の定、小野寺防衛相は僅か5日後に自粛要請を撤回した。「安全性」が確認されたとする米側の説明をうのみにして原因さえ究明されないまま、飛行容認に転換した。米国に迫られ、安倍政権は2019年度にも陸自へ17機を導入する。国民に不安が広がるのを避けるため、飛ばし続けるしかないという判断があるのだろう。日米が仕組む詐術をまとった茶番が演じられている。県民が「政府には当事者能力がない」(翁長雄志知事)と憤るのは当然だ。
 対米従属に甘んじ、米軍の運用に口を挟まない日本政府が、この国の人民を危険にさらしている。沖縄県民、国民の命を守る自覚があるのだろうか。半年以内の約束だった名護の墜落事故の中間報告は8ヶ月たっても公表されていない。在沖海兵隊は日本政府に渡したとするが、安倍政権内で黒塗りの操作がされる可能性がある。オスプレイ墜落への怒りと不安は、8月12日に開かれた辺野古新基地を阻止する県民大会で形となって表れた。35℃の酷暑にもかかわらず、予想を超えた4万5000人(主催者発表)が結集し、新基地ノーと配備撤回を強く訴えた。
 自衛隊がこんな代物を導入することはあり得ないだろう。固定翼と回転翼をスイッチする機体構造は危ない。横と後ろからの風に弱く、操縦は難しい。世界一の技術を持つ米軍の操縦士が手を焼いているのだ。万が一、自衛隊に配備しても国内のあちこちで事故やトラブルが起き、最終的に飛べなくなって国費の無駄になりかねない。
 2006年、元ヘリ操縦士の航空自衛隊幹部に将来、自衛隊がオスプレイを導入する可能性はあるか、と聞いた際の答えである。11年も前の話だが、記憶に鮮明に残っている。自衛隊の操縦士が「代物」呼ばわりしたオスプレイが飛ぶ沖縄社会の危機感は非常に強い。その訓練が全国に拡散すれば、沖縄と同様に多くの国民が危険の真っただ中にさらされる。
 オスプレイが国の在り方を厳しく問うている。人命に関わる事故が起きた場合、一体誰が責任を取るのか。オスプレイの危険性を厳しく再検証し、日本政府の対米従属を正すことが急務だ。それは報道機関にも課せられた重要な課題。
 





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