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2017年11月18日 (土)

トランプ VS.  メディア ③

続き:

 そのメモには、大統領から直接、捜査の中止を求められたという事実、FBIの独立性が揺らぎかねないとの懸念が書かれていたとされる。この報道の真偽は当初から定かでなかったが、それでも報道各社は、未確認であることを断った上でこれを報じ、ここから、大統領による司法妨害という問題が急速にクローズアップされるようになった。

 こうした一連の報道で中心的な役割を担ったのは、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙といった主要メディアだ。

 政権内部から匿名を条件に情報入手し、複数の情報源から確認するなどして報道するというもので、政権に太い情報源を持つ新聞社の独壇場という感じだった。

 ただこうした匿名情報を使った報道に対しては、トランプ氏が「フェイク・ニュース」と批判し、事実無根と主張する余地を残すという面もあった。そうした大統領の言動は現在も変っていない。そして、それが少なくともトランプ支持者には有効な対策となっていることは間違いない。

 筆者(立岩)は、トランプ支持者の多いオハイオ州、ジョージア州でトランプ大統領に投票した人々を取材してきた。特に、コミ―氏の議会証言やそれに至る一連の報道はトランプ支持者にどう影響を与えたのか、継続して取材している人物に tel やメールで尋ねてみると、

 「すべてトランプ大統領潰しのため」「根拠の薄い噂話」「どうせ反トランプ派が仕掛けている話」「ワシントンやニューヨークのリベラルな連中が邪魔をしたがっている」「まったく気にならない、大統領を信じているから」といった反応が返ってきた。新聞やTV の報じるトランプ大統領の問題は、支持者には届いていないのである。

 カルフォルニア州立大学バークレイ校のジョージ・ラコフ名誉教授は、「大統領の問題を指摘する際に、気をつけなければいけない点がある」として次の様に話す。

 「トランプ大統領の言っていることを繰り返して、これは間違っていると指摘しても、視聴者はトランプ大統領のツイートや発言はその部分を巧妙についている。ジャーナリストがそれを避けたいのであれば、まず事実を提示し、それについて大統領は間違った情報を発しているという報じ方を心がけなければ読者、視聴者には問題が伝わらない」

 では、実際に現場で取材しているジャーナリストはどう考えているのだろうか。ワシントン・ポスト紙のロバート・バーンズ上級記者(62)が取材に応じてくれた。



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