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2017年12月26日 (火)

インタビュー記事 ④

続き:
―― 2014年には外務省関係者が再調査の確認のため訪朝していますが、実質的には状況は動いていません。
蓮池 それも、結局は日本の経済制裁強化が原因でストップしてしまいました。2014年のストックホルム合意で、日本と北朝鮮が拉致問題に関して交わした「規制措置の緩和」を、2016年2月、まだ国連で対応を議論している最中に、日本が独自制裁を率先して実行してしまったからです。それで北朝鮮側でも、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」が調査の全面中止と委員会の解体を発表するという事になってしまいました。
 これは予測できた反応です。本来なら、国連の安保理決議を待ちつつ、日朝合意を鑑みて、日本の北朝鮮に対する経済制裁は一部解除したままにしておく、という選択肢もありえたのでではないかと思います。
 しかし、実際には、制裁を復活し、さらに強化してしまった。北朝鮮の肩を持つわけではありませんが、ここで先に約束を反故にしたのは明らかに日本政府です。国連安保理の制裁と、日本独自の制裁を使い分けることは可能だったのに、それをやるしたたかさもない。結局、解決する気がない、ということなのでしょう。





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