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2017年12月 5日 (火)

Report 2017 独居高齢者の在宅看取り ②

続き:

 夫婦のみの世帯は、いずれどちらかが亡くなられれば残された人は一人暮らしになる独居世帯予備軍だ。高齢者世帯では独居世帯と夫婦のみの世帯で半数を超えているので、日本人の多くが独居者として死を迎えることになる可能性がある。

 地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたって、独居高齢者の在宅看取りをどう実現していくかが喫緊の課題となっている。

 上野千鶴子(社会学者)さんは、著書『おひとりさまの最期』(朝日新聞出版)などで、独居高齢者の在宅死を「在宅ひとり死」と呼んで、条件さへ整えれば、暮らしの場で死を迎えられると指摘する。

 「最期まで家にいたい」と希望する高齢者は多いが、「家族に迷惑をかけたくないから」と、現実的には「最期は病院か施設で」と答える高齢者も少なくないという。上野さんは、それならば、家族がいない独居者は、家族を気にせずに最期まで自宅で暮らせたはずだと指摘し、「在宅ひとり死」を可能にする条件として、

 ① 高齢当事者本人が強い意志を持ち、それを意思決定に反映させること。

 ② 本人に代わって在宅看取りの意思決定のマネジメントを代行するキーパーソン

    →看取り上、エンディング・マネジャーがいること。

 ③ 利用可能な医療・看護・介護資源が地域に存在すること。

 ④ 介護保険でカバーされない「死ぬための費用」の私的負担できる+αの経済力

    があること。                    ――――― を挙げる。

 在宅看取りを実現するには、医療資源が効果的に活かされる必要がある。その前提となるのは地域の介護力だが、医療と介護の連携にはまだ課題があると上野さんは指摘している。「その気になればできる」という上野さんは、特に医療職に対して、介護との連携と在宅看取りへの対応について再認識するように求めている。

 



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