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2018年2月 9日 (金)

Report 2018 2018年度診療報酬改定 ②

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具体的には、①住民の健康意識を高め、運動習慣を身につける、②コミュニティ活動への参加を高め、地域を支えるコミュニティ活動の活性化を図る、③日常生活圏域・徒歩圏域に都市機能を計画的に確保する、④街歩きを促す歩行空間を形成する、⑤公共交通の利用環境を高める、の5つの取り組みを中心にまちづくりの事例を紹介している。
 このガイドラインでは、特に「街を歩く」ということに着目している。最近の調査では、全世代にわたって市民の歩行量は大きく減少している。
 しかし、「街を歩く」ことは、生活習慣病などの疾病予防、健康増進、介護予防や認知症予防に有効だとされるのみならず、市民が「街を歩く」ことで交流の機会が生まれ、コミュニティ活動を促進して地域活力の向上につながると述べている。
 街歩きを促す街路の整備や、公共交通の利用や歩いて行ける範囲で暮らしに必要な機能が集積されたコンパクトな都市構造へ転換していく取り組みが必要だと提言する。
 ガイドラインは、2025年に向けて「健康・医療・福祉のまちづくり」にスピード感を持って取り組むことが強く求められると指摘している。
 一方、経産省は、地域包括ケアシステムを補完・充実するにはボランティアの活用や市場サービスの購入が必要になることから、生活支援、介護予防サービス、介護食の分野で公的保険外サービスの創出の参考となる事例を集めた「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集(保険外サービス活用ガイドブック)」を厚労省、農水省と連名で策定した。
 2018年度診療報酬改定を号砲に、国民の5人に1人が75歳以上という― ”超・超高齢社会”― の到来に向けて、国を挙げて社会の仕組みを変えていく取り組みがいよいよ、本格化するのだ。





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