Report 2018 2018年度診療報酬改定 ①

広多勤（横浜ヘルスリサーチ代表）さんは述べている。コピー・ペー： 　2018年度診療報酬改定に向けての調整が大詰めを迎えている。6年ぶりの介護報酬との同時改定となる今改定では、病院完結型医療から地域完結型医療へ転換し、医療と介護の連携を一段と進めて、「地域包括ケアシステム」を構築することが大きな課題である。 　厚労省は「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現」していくという大方針を掲げている。 　これら報酬改定の誘導で医療・介護サービス提供の適正化を図るだけでなく、2018年度には、医療・介護施策の根幹となる医療計画と介護保険事業計画も同時に更新時期を迎え、それぞれ第7次医療計画、第7期介護保険事業計画が策定され、新たにスタートする。 　そのほかにもいくつかの重要な医療・福祉施策の改革が同時期に重なることから、厚労省の幹部らは「惑星直列」と呼んで、様々な新制度がシンクロして動きだす2018年度を医療・介護施策の大きな転換点と位置付けている。 　2025年体制へ向け、ここから大きく舵が切られることになる。 　国土交通省では、これと歩調を合わせて「健康・医療・福祉のまちづくり」を奨めている。国土交通省が2014年公表した「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」では、今後さらに人口が減少する中で超高齢社会の到来に対応するためには、どうするか。 　それは、多くの高齢者が地域で活動的に暮らせるとともに、支援が必要な高齢者に対しては地域全体で生活を支えて行けるように、市民のライフスタイルを変え、都市の姿を変えて、― 「暮らし方」― を大きく変えていく必要があるとしているのだ。