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2018年3月 2日 (金)

メガ貿易協定の限界 ①

内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)さんは述べている。
   はじめに
 「TPP 11 大筋合意 米国抜きで発効へ」
 2017年11月、ベトナム・ダナンで開催されたTPP11閣僚会合にて参加国は「大筋合意」を発表した。ベトナムとともに共同議長を務めた茂木敏充・経済再生担当相は記者団に「高い水準で、バランスがとれた合意になった」と誇らしげに語った。
 トランプ大統領の誕生から1年。TPPの運命はすっかり変化した。米国が正式に撤退表明した時点でゲームオーバーとなるかと思いきや、日本やオーストラリア、ニュージーランドなどの手により息を吹き返す。2017年5月から交渉会合を重ねる中で日本政府のイニシアティブは強まった。夏以降は「11月のベトナム APEC 会合で大筋合意」との目標が日本政府の絶対的使命となった。
 今回のTPP 11「大筋合意」は、矛盾と無理を封じ込めてこしらえた「異形の協定」であろう。今回、合意を翻意し参加国を混乱に陥らせたと糾弾されているカナダの動きも、また一度は完成した条文のいくつかを「凍結」するという方法も、TPP 11の特異性を表している。技術的な面で言えば、今回、「大筋合意」したTPP 11協定は、これまでの TPP 協定とは異なる新協定となる。
 名称は「包括的及び先進的な環太平洋連携協定」 (CPTPP) であり、再度の国会批准手続きが必要となる。





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