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2018年3月19日 (月)

Report 2018 2040年問題 ①

広多勤(横浜ヘルスリサーチ代表)さんの文章をコピー・ペー:
 診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとする今回の一連の医療・介護制度改革の全貌がほぼ固まり、2025年に向けた医療の姿がほのかに見えてきた今日、ここで射程を伸ばして、「2040年問題」を念頭において、これからの日本の医療のあり方を見直していくべきだとの指摘がある。
 団塊の世代がすべて75歳以上になるのが2025年だが、これは”超・超高齢社会”の始まりに過ぎない。2025年以降も高齢者人口は増え続け、団塊の世代の人々はさらに歳を重ねていく。
 ”その先”への対応が、これから取り組むべき課題の本丸だということだ。
 厚労省の推計によれば、65歳以上人口は2042年に約3,935万人となりピークに達する。日本の人口は2040年にには約1億1,092万人まで減るので、全人口に65歳以上人口の占める割合(高齢化率)は現在の約27%から35%以上になる。このうち75歳以上の後期高齢者は約2,239万人で、全人口の20%を超えることになる。
 高齢者人口が増加すれば、医療・介護ニーズは増大していく。
 厚労省は、入院患者の原因疾患の推移を、悪性新生物は2025年頃から横ばいないし微減少に転ずるものの、心疾患、肺炎、脳血管疾患等は2040年頃まで大きく増加すると推計している。
 経産省の「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」がまとめた資料によれば、外来医療需要は2025年まで微増加して、そこから徐々に減少に転じるが、入院医療需要は増え続け、2040年には2010年の1.5倍ほどまで急増し、その後は当分横ばいになると予測しているのだ。




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