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2018年4月23日 (月)

受動喫煙防止の取り組み―― ①

 「内の目外の目」第184回:
 羽鳥裕(日本医師会常任理事)さんは、掲載している。コピー・ペー:
 喫煙は、肺がんに限らずほとんどの部位のがんの原因になるといわれている。がんの他にも、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺炎(COPD)などの呼吸器疾患、さらには生活習慣病の糖尿病、妊娠・周産期の異常(早産、低出生体重児など)、歯周病など様々な疾患の原因にもなる。たばこの煙には、三大有害物質であるニコチン、タール、一酸化炭素の他にも70種類以上の発がん性物質が含まれている。
 平成28年8月には国立がん研究センターより、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍になることが明らかにされるなど、受動喫煙のリスクは化学的にも証明されている。
 同じ空間では完全にたばこの煙をシャットアウトすることは不可能であり、受動喫煙をなくすためには、分煙では意味がなく屋内全面禁止が唯一の対策である。
 平成28年国民健康・栄養調査結果の概要(厚労省)の受動喫煙の状況では、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会(受動喫煙)を有する者(現在喫煙者を除く)の割合について、場所別にみると「飲食店」では4割を超えて最も高く、次いで「遊技場」では34.4%、「職場」では30.9%、「路上」では30.5%といずれも3割を超えている。
                  因みに「医療機関」は6.2%。





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