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2018年4月25日 (水)

受動喫煙防止の取り組み―― ③

続き:
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、日本においても、公共の場所を始めとして屋内100%全面禁煙が実施されることを望みたい。
 禁煙は、喫煙者本人の問題だけでなく、周囲の非喫煙者にも受動喫煙という形で健康被害を及ぼすということを国民に広く理解してもらう必要がある。普段たばこを吸わない人は、たばこの煙に対する感受性が高く、飲食店で働く若い従業員が受動喫煙の影響を受けると、
 将来的に不妊や低出生体重児などの悪影響を与えることから、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境をつくるためにも、屋内全面禁煙が最善の施策であると確信している。
 たばこ産業は、加熱式たばこ、電子たばこなどの新型たばこを開発しているが禁煙関連の学会研究者からは、さまざまな問題が指摘されている。
 日本医師会はそれらに対応すべく、引き続き尽力していきたい。





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