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2018年5月19日 (土)

裁量労働制について ①

上西充子(法政大学教授)さんの論文より: コピー・ペー
 働き方改革とは「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」(非正規の待遇改善)のことだとの印象を固めた上で、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は、抱き合わせの、一括法案の中に、「柔軟な働き方」という曖昧な言葉を溶け込ませてきた。
 2017/09/25、衆議院解散時の記者会見では、「働き方改革」に一言も触れず、「生産性革命」と「人づくり革命」を2つの大改革と安倍首相は語った。
 にもかかわらず「データ問題」の紛糾によって、不本意な形で裁量労働制に世間の注目が集まるようになり、法案からの削除に追い込まれた。
 しかし、安倍政権は、裁量労働制の拡大をあきらめたわけではなく、来年には再度、法案化は狙われている。また、労働基準法の労働時間規制をすべて適用除外する過激な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度に就いては、野党や、労働団体、「全国過労死を考える家族の会」の方々などの強い反対にもかかわらず、働き方改革関連法案に盛り込む姿勢を変えていないのだ。
 このような情勢下で、改めて裁量労働制を問い直す。特に今回、拡大が見込まれていた、企画業務型裁量労働制にフォーカスを当てる。
 まず裁量労働制とは何か、どう拡大しようとしていたか、そのアウトラインを整理した上で、安倍政権が裁量労働制の拡大を進めるために3つの論拠を批判的に検討。裁量労働制の方が労働時間は短いとした「捏造データ」、裁量労働制の適用者の満足度は高いという調査結果、そして厳しい指導ができている実績のように語られた野村不動産への特別指導の3つである。





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