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2018年5月16日 (水)

「安倍事案」の泥沼 ⑥

続き:

 戦後日本官僚制は、「政官スクラム」(村松岐夫)と言われたように、与党自民党と一体化しており、その意味で公平・中立性はあまり高くはなかった。それでも、最低限度の公平・中立性を維持するための工夫も採られていた。しかし、1990年代以降、「政官スクラム」は崩壊、こうした工夫も機能しなくなり、著しく等派閥的になった官僚制に溶解していった。ある一つの現象として、財務省=森友決裁文書改竄事件が生じたのである。

 重要なことは、公務員制度の公平・中立性を建設すること。政権交代可能な二大政党制は、政権与党の言いなりになってしまう、あるいは忖度する党派的キャリア官僚を必要とするのではない。むしろ、その逆。

 いかなる政権が成立しても全ての党派に忠誠を誓う公平・中立性のある公務員制度を作ること。

 キャリア官僚は、「全体の奉仕者」である公僕として全ての党派に忠誠を誓う時に、如何なる政権交代が起きても円滑に政官関係が維持される。そして、そのような公平・中立性のある公務員制度の下では、政権交代が起きなくても、行政の公平・中立性は守られる。

 現在の日本で求められているのは、公務員制度を政治党派の私兵・傭兵から解放して、国民全体及び全党派の公僕とすることである。

 当然、内閣人事局などは直ちに廃止されるべきであるが、それに留まるものではない。政治・内閣・官邸主導の美名のなかで繰り返された行政の公平・中立性の破壊を中止するために、誤った政治介入を止めることだ。

 勿論、与党政治指導を否定することが、キャリア官僚集団の独善を意味するものであってはならない。

 それだけでなく、日常の政策立案等も与野党全党派に公平・中立に開かれなければならない。こうした土壌改良の上に、初めて、政権交代二大政党制が機能する展望も開けよう。又、こうした土壌があれば、一党支配体制が継続しても、政権の公平・中立性は保障されるのである。

 



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