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2018年5月11日 (金)

「安倍事案」の泥沼 ①

金井利之(東大政治学教授)さんの「公務員制度の公平・中立性の危機」の文をコピー・ペー:

 2018/03/02付朝日新聞が、財務省による国有地廉価賃貸・払下に懸かる決裁文書の書き換えの疑惑を報道。それを受けて財務省が内部調査した処、既に決済が終わった公文書が多数書き換えられていることが判明し、公文書改竄が事実であることが明らかになった(2018/03/12)。依然として、誰がいかなる経緯と理由で改竄したのか、その過程で財務省部外者・部内者の関与・指示や、部外者・部内者に対する忖度があったのか、また、改竄や調査の過程で誰がいつ何を知っていたのか、など改竄問題の真相は筆者(金井)出筆時点(2018/03/23現在)で分かっていない。

 官僚制研究の泰斗・ウェーバーの言を待つまでもなく、近代行政は文書による事務処理が基本である。その基本となる行政文書・公文書による事務処理が基本。その基本となる行政文書・公文書に改竄がされるのであれば、行政は根本的に機能不可(機能しない)。

 行政が示すあらゆる文書が持つ、決定が本物であることを保証する公証力が毀損されたからである。国会や報道機関による真相究明が求められる。

 この事態は、日本の公務員制度の危機である。しかし、本問題を単に公文書改竄問題に矮小化することは適切ではない。公文書を改竄するように、「官庁の中の官庁」である財務省の官僚が、それも特定の一個人ではなく、多数の構成員にわたって組織的に行うことになったという、構造問題として捉えていくことが必要だ。

 こうしてみれば、事実経緯を記載した決裁文書を、財務省として改竄せざるを得ないような、特例措置をするようになったという事実こそが、公務員制度の危機である。



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