Report 2018 介護ロボット ①

広多勤（横浜ヘルスリサーチ代表）さんは述べている。コピー・ペー： 　厚労省はこのほど「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。室員には省内の職員のほかに民間企業から採用した技術者も充てる一方、老健局 参与（介護ロボット担当）として、工学、介護・リハビリテーション、産業調査などの専門家9人を任命し、介護ロボットの開発・普及を一段と加速する体制を強化した。 　同省では2013年から2017年まで、「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を進めてきた。これは2013年に閣議決定された「日本再興戦略」によって策定された計画で、厚労省と経産省が連携して取り組んできた。「ロボット技術の介護利用における重点分野として、 　①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り、⑤入浴支援の５分野で８項目を重点的に開発支援する分野に特定している。 　経産省は「ロボット介護機器開発・導入促進事業」として、介護現場でのニーズや試用・実証の評価を踏まえて、主に民間企業・研究機関等での機器の開発を支援してきた。 　　　http://masa71.com/　　　　　更新しましたので宜しく。