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2018年5月 9日 (水)

Report 2018 アドバンス・ケア・プランニング : (ACP) ②

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 厚労省では、人生の最終段階における治療の開始・不開始・中止等の医療のあり方について、1987年以降、数次にわたって検討会を開催して検討していた。しかし、人生の最終段階における医療内容について、国として一定の指針を示すこと自体に慎重な議論があったという。
 そうした中で、2000年~2006年にかけて、医療行為の中止によって刑事責任を問われた一連の事件があり、これを契機に、主として病院における延命治療への対応を想定して、終末期医療で刑事責任を問われないために医療者が守るべきプロセスを示すために策定されたのが初版のガイドラインであった。
 初版ガイドラインでは、医療・ケアの決定において患者本人の意思を確認することを基本とするとともに、1人の医師の判断の独走を避けるために、治療の開始・不開始・中止・変更等は医療・ケアチームによって医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきであることが強調された。
 その後、高齢多死社会の進行に伴い、どのように平穏な死を迎えるかが社会問題となる一方で、最高裁の判断もあって、終末期の治療差し控え・中止自体が問題視されることはなくなっている。





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