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2018年6月24日 (日)

モラルハザード・モラルジレンマと信頼基盤の解体 ③

続き:
 モリカケ問題では安倍首相をはじめ主要な関係者の虚偽答弁・虚偽コメントが目立ったが、安倍首相や側近による<答弁やコメントの扱い方に関わるダブルスタンダード>が目立った。
 その典型例は、2017/05/17、午後の記者会見での菅官房長官の「怪文書みたい」というコメントである。
 これは、前述・朝日のスクープ記事が報じた「総理のご意向」文書に対するものだが、その背景には、前項の冒頭で確認した安倍首相の「辞める」発言と類似の発言が加計問題についても発せられていたからであろう。同コメントの2ヵ月前、3月13日の参院予算委で安倍首相は、加計氏から獣医学部新設計画について聞いていたかを問われたのに対し、「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強弁していたからである。
 この事例が示すように、安倍首相や側近は、都号の悪いことには、たとえそれが事実(文書等の物的証拠)であっても、その存在や信憑性を否定する。その一方で、証人喚問などでの国会答弁を含めて、証言やコメント(人的証拠)については、例えば前述の八田WG座長の「一点の曇りもない」発言のように、虚偽発言<偽証>であっても自己正当化の根拠とし、強引に押し通す。
 あるいはまた、2018/03/27、の参院予算委での森友文書改竄問題に係る佐川・前財務省理財局長の証人喚問での丸川珠代議員の念押し的質問も同様で、実に白々しいものであった。丸川「佐川さんあるいは理財局に対して安倍総理から指示はありませんでしたね」→佐川「ございませんでした」に始まり、丸川「ここまでの証言を踏まえますと、まず官邸から指示はなかったということになります。間違いはありませんか」→佐川「間違いございません」へと続いた質疑であった。




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