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2018年6月22日 (金)

モラルハザード・モラルジレンマと信頼基盤の解体 ①

藤田英典(共栄大学副学長)さんの論文を掲載 コピー・ペー:
 2018/01/22、に招集された国会は、安倍首相が「働き方改革国会」と称して開始。しかし、01/29、の衆議院予算委員会での「裁量労働制」に係る不適切データに基づく首相の答弁に始まり、3月初め以降、森友学園への国有地格安払下げに係る文書改竄と加計学園・獣医学部新設に係る官邸関与文書や破棄済みとされていたPKO日報の存在が相次いで明るみに出て紛糾・迷走し、空転国会と化した。
 このうち森友・加計・日報問題については昨年の国会(常会)でも紛糾し、集中審議や閉会中審査が行われ、日報問題では当時の稲田防衛大臣が引責辞任することになった。
 他方、森友問題と加計問題(モリカケ問題)については、昨年の国会でも膨大な審議時間が費やされたにもかかわらず、結局、誰も責任を取ることなく閉会となった。それどころか、昨年2月~4月にかけての国会審議(衆参予算委、決算行政監視委等)で政府参考人として野党追及の矢面に立った佐川宣寿・財務省理財局長(当時)は、<国有地払下げについて事前の価格交渉はなく、売買契約も適正であり、関連文書は契約後に破棄された>等と答弁し続けた。そして、昨年7月、その歪んだ論功行賞としてか国税庁長官に栄転。
 ところが、その佐川氏は、2018/03/02、の朝日新聞朝刊1面トップに「森友文書 書き換えの疑い」と題するスクープ記事が掲載され国会が再び紛糾し始めるなか、同文書決裁時の担当局長だったことや昨年国会の混乱を招いたこと等を理由として9日に懲戒処分(減給)を受け、辞任・依願退職することになった。
 しかし、任命権力者・麻生財務相や安倍首相をはじめ、佐川氏以外のモリカケ問題の関係者は誰も責任を取っていない。そして、森友文書改竄問題・加計問題も未だに真相は明らかになったと見なされていない。何故か。
 本稿では、以下の構成で問題の真相と責任の所在について検討。 ①森友問題・加計問題の本質と安倍隠し、②今治市提案の特別扱いと歪められた教育行政、③答弁・コメントの我田引水的ダブルスタンダード、④議会制民主主義の危機と議院内閣制の歪み、⑤モラルハザードとモラルジレンマ、⑥責任の所在と取り方が上がる。




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