Report 2018 介護ロボット ③

<その３>： 　これら重点分野での開発・実用化は着々と進んでおり、移乗の介助動作を支援する装着型のパワーアシスト機器やロボットテクニックを組み込んで安全に自動制御する歩行器、センサーで離床を検知する装置などが介護の現場に導入されつつある。 　自動制御付き歩行器は既に介護保険の適用対象となり、介護保険によるレンタルで利用できる。 　経産省などが開設した「介護ロボットポータルサイト」(http://robotcare.jp/)では、実用化されたこれらの介護ロボットが一覧できる。 　介護ロボットの国内市場規模は2015年で約24.4億円とされる。同年に政府の「ロボット革命実現会議」がとりまとめた「ロボット新戦略」では、2020年にはこれを約500億円に拡大することを目指すとしている。 　「5ヵ年計画」の終了を受けて、経産省では2018年度から「ロボット介護機器開発・標準化事業（効果測定・評価事業）」が3年間の事業として始まっている。 　厚労省も推進室の新設により、本腰を入れて介護ロボットの開発・普及に乗り出す構えだ。