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2018年6月 1日 (金)

Report 2018 介護ロボット ②

<その 2>;
 厚労省は、2016年からは「介護ロボット開発等加速化事業」として、開発中の試用や成果の普及啓発を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整えるとともに、介護ロボットを活用した介護技術の開発をモデル事業として支援するほか、介護施設等への介護ロボット導入に補助金を出すなど、介護ロボットの普及を後押ししてきた。
 2017年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」では「Society 5,0に向けた戦略分野」の筆頭に「健康寿命の延伸」を挙げ、その具体的施策の1つとして「ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上」に取り組むとしている。
 それらを受けて、上述の重点分野は2017年10月に改訂され、1分野5項目が新たに追加された。自立支援に力点を置いて、生活の質の向上と介護者の負担軽減の両方を実現するとともに、現場のニーズを真に汲み取って、利用者にとっても介護者にとっても利用したいと感じられる機器の開発を推進することが、今改訂の眼目だという。
 新分野として「介護業務支援」が加わり1項目追加、移動支援分野では装着型の移動支援機器の1項目、排泄支援分野では排泄を予測する機器、排泄の動作を支援する機器の2項目、見守り分野(「見守り・コミュニケーション分野」に改訂)ではコミュニケーションを用いた生活支援機器の1項目が追加された。





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