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2018年7月31日 (火)

「口腔機能低下症」 ③

続き:
 口腔機能低下症が保険に導入されたことによって、今まで歯がなければ算定できなかった歯科疾患管理料が算定できるようになった。また口腔機能の低下を来している患者に対して、口腔機能の回復または維持を目的として、患者等の同意を得て検査を行い、当該口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指導を行った場合は、口腔機能管理加算を算定できるようにもなった。
 この管理加算は、65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち、咀嚼機能低下(咀嚼能力検査を算定した場合)、咬合力低下(咬合圧検査を算定した場合)、または低舌圧(舌圧検査を算定した場合)のいずれかに該当し、継続的な指導・管理を実施する場合に加算できる。
 このように検査料の他に管理加算も算定できるようになり、歯科医療関係者にとって検査料や加算が付いたことで口腔機能管理が実施しやすくなり、患者にとっても口腔機能を管理してもらえるので、
 口腔機能の維持や低下(防止、さらに口腔機能障害を防ぐなどの予防の観点でも歯科医療が実施されるようになった。即ち、口腔機能障害の一歩手前で、歯科医療関係者が外来で患者の口腔機能を管理し、口腔機能障害に転落するのを防止し、医療費や介護関連費用の増加を防ぐことになる。
 日本歯科医学会のホームページにある「歯科診療に関する基本的な考え方」の中の「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」は、厚労省、歯科医学会及び老年歯科医学会の担当者が協議した上で作成した。
 口腔機能低下症は、う蝕や歯の喪失など従来の器質的な障害とは異なり、いくつかの口腔機能の低下による複合要因によって現れる病態である。
 口腔機能低下を適切に診断し、適切な管理と動議付けを行うことで、さらなる口腔機能低下の重症化を予防し、口腔機能を維持、回復することが可能となる。
 そのためには、中年期からの口腔機能低下症の診断と管理を適切に実施する必要がある。
 ぜひ、この「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」を参考にしていただきたい。




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