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2018年7月 3日 (火)

Report 2018 地域医療連携推進法人 ①

広多勤(横浜ヘルスリサーチ代表)さんのレポートを載せる。コピー・ペー:
 2018/04/01、に新たに2つの地域医療連携推進法人が認定、既に認定されている4法人と合せて6法人となった。
 地域医療連携推進法人は「医療機関相互間の機能分担及び業務連係を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢」として、2015年の医療法改正で創設され、2017年4月からスタートした新制度だ。
 地域医療連携推進法人には地域で医療機関を開設する医療法人などの非営利法人や介護事業を行う非営利法人などが社員として参画し、
 「病院等に係る業務の連携を推進するための方針(医療連携推進方針)」を定めて医療連携推進業務を行う」。個人開業医、地区医師会等も社員として、参画できる。
 複数の医療機関等が統一的な医療連携推進方針の下で法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域で質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的にしている。
 これまでに認定された6法人にはそれぞれ特長があり、
①人口減少や医師不足に悩む地域の医療機関が機能分化や人材確保等で協調していく「サバイバル型」、
②地域の基幹病院をコアとして中小の医療機関や介護事業者との連携を深化させる「大病院主導型」、
③異なる運営主体の医療機関が統合や地域での機能分担等を進めていく為の母体とする「機能分担・効率化型」の3タイプに大きく別けられる。
 サバイバル型の典型例として準備段階から注目されていたのが、今年4月に山形県から認定された「日本海ヘルスケアネット」である。日本海総合病院等を運営している地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構を中心に、3つの医療法人、2つの社会福祉法人に加えて、一般社団法人酒田地区医師会十全会、一般社団法人酒田地区歯科医師会、一般社団法人酒田地区薬剤師会の9法人が参画している。
       続く。





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