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2018年8月27日 (月)

Report 2018 エイジレス社会 ②

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 こうした中で政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針である「高齢社会対策大綱」が改定された。
 高齢者政策の新しい指針となる新大綱では、「近年、高齢者の体力、運動能力等は年々向上しており、65歳以上を一律に高齢者とみることはもはや現実的でなくなりつつある」と述べ、「70歳やそれ以降でも、個々人の意欲に応じた力を発揮できる時代が到来した」として、
 「高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境を作る」ことを対策の目的として掲げた。
 新大綱の基本的な考え方としては、①年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活動できるエイジレス社会を目指すこと、②地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミューニティを作ること、③技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向することを柱とする。
 新大綱では、エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備としては、定年延長などによって、60~64歳の就業率を2016年の63.6%を2020年に67.0%まで引き上げ、社会的な活動を行っている高齢者の割合を同じく80%とするなどを数値目標として設定した。
 また公的年金の受給開始時期を70歳超に拡大する制度改正の検討も盛り込んだ。




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